■2011年07月 アーカイブ
決算監査を終えて
バブル崩壊以後、（平成に年号が変わり）失われた２０年とも言われ、リーマンショック、東日本大震災、決して私たちを取巻く環境は改善されてきたのでしょうか？
国や地方公共団体は深刻な財政状況にあり、少子高齢化に伴う生産人口の減少は、社会の閉塞感、将来への不安感を高め、一向に先の見えないデフレ回復や復興対策。
こんな時代だから地方自治体自ら過去にとらわれず、新たなシフトに転化しなければ成らないと考えます。
だらだら行き当たりばったりな政策や事業をしていたのでは一向にらちがあかず将来につけを回すだけで改善には成らないからです、思い切って取り止める物は取り止め削減すべき点は削減し、新たな物にシフトしないと将来が見えないのではないでしょうか！
あまりにも多い依託費や補助金、過剰なサービス、行政がすべきこと、私たちがすべきこと、納税者として何を依存すべきか考える時期にきていると思いますよ。
監査を通して、細かな依託費や補助金、過剰なサービスに対してもチックさせて頂きましたが、まだまだ私たちで出来ることも沢山あるように思ったからです。
２２年度決算監査
７月６日〜１１日まで２２年度分決算監査を北原代表監査委員さんとさせて頂き、４日間で３３課及び特別会計及び基金を含む全ての所管について予算に基づく決算を審査させて頂き改善すべき点、要望を税の公平性を市民目線に立ちチェックさせて頂きました。
決算審査講評として１９日には、各部、局長、消防長に公表を述べさせていただきました。
歳入については、不能欠損額についての今後の取り組み、市税収納に対しては滞納の解消、収納率の向上に引き続き努力していただきたい、市税を除く歳入で市営住宅使用料、保育料、学校給食費、ごみ処理手数料などに収入未済、不能欠損が見受けられるので他部署との連携をとり実効性のある収納対策に取り組んで頂きたい。
歳出については、土地の借用料の不均等、文化ホールの稼働率、美術館の多岐に渡る利活用、体育館施設の効率化、公園、公共トイレの防犯対策、借り上げ倉庫に対して空き庁舎の活用、給食センターのランニングコストの削減、職員提案制度のモチベーションアップ、乗り合いタクシーの検討見直し、全国瞬時警報システム、無線、ラジオの周知、墓地管理負担の適正化、妙義山ウオークラリーの見直し、富岡製糸場ディスカバータウン富岡プロジェクト事業のＰＲ、まちなか交流館の独立運営、観光誘導案内の増設、ごみの収集回数の見直しについて、主な項目として１６項目を上げさせていただき、本年度、次年度、将来に向けての検討課題として講評させていただきました。
