教育長に辞任迫る

　昨日の全員協議会のその他で、議員より質問に答えた報道が本日の上毛新聞に取り上げられました。
　ことの発端は、９月定例会の一般質問の中でＮ議員より教育長に対して「日本司法書士会政治連盟副会長」職で在ったかとの問いに対して、平成１９年８月より、本年４月に退任するまで職についていたとの事でした。
　この事は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の（服務）第１５条５項　委員（教育委員）は、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。とあり、教育長は教育委員の互選によって教育委員として法律に抵触しているとしてきされました。
　その後、９月２８日に教育長より議会に対し事実であり認識不足であり大変ご迷惑をかけ網申し訳なかったと報告を頂きました。その報告会の席で私としては、同様に市長、教育委員会に対して早急に報告をしてくださいとお願いをさせて頂きました。
　なぜならば、教育委員の推薦、任命権は市長に有り、教育長は教育委員会によって互選で選ばれるわけで、両者の判断を仰ぐことが専決であるからです。
　しかし、両者の結論が一向に報告もなく、議会としてもしびれを切らした私はじめ多くの議員さんから市長並びに教育委員会の見解をお聞きしたわけです。